普段は「国民運動」面は素通りなのだが、本日の記事には注目する情報があった。

ひとつは全労連の国際局長の談話で、TPP交渉の会場外の模様。

市民団体が会場外でロビー活動を行っている。交渉官との個別交渉になるが、各国の担当官の話では、すでにルール作りは最終案に近いところまで固まっており、日本にとっては飲むか飲まないかの選択しか残されていないということだ。有名な毒素条項(ISD条項)も同じだ。
山下奉文大将ではないが、「無条件降伏あるのみ」だ。

もうひとつは、反TPP団体のシンポでのニュージーランド研究者の発言。
すでに合意は形成されており、このルール変更は不可能だということが強調された。9月のAPEC首脳会議までに合意を取り付けようとする圧力が強まっている。

ISD条項は「文書案が明らかになった。オーストラリアが反対している」と紹介された。
また、ニュージーランドは乳製品の関税撤廃を求めているが、米国はこれを拒否しているということ。

このシンポで田代さんという教授は、日本政府と財界の立場の違いを指摘、民主党政権は沖縄で不信を買った見返りに、TPP参加を日米同盟強化の証しとしようとしている、財界は海外進出で利益を得ようとしている、と分析しているが、あまり根拠はなさそう。

ただTPP推進を呼号する大企業の現場が、その真の意味(=いっそうの規制緩和)をあまり深く考えていないという状況は伝わってくる。