解決策をもとめて

若者たちとギリシャ国家との関係が改善するための最もわかりやすい道は、彼らに仕事を与えることである。しかし公共部門においては、それは「言うはやすく、おこなうは難し」である。それは2015年までにもう280億のユーロをカットしなければならない。そして民間部門は深刻なリセッションにある。

去年アテネを訪問したアンヘル・グリア事務総長(OECD)はギリシャの若者たちの失業がもたらすものについて警告した。その時さえ、若者の失業率は2倍ほどOECD平均より多かった。

「若者たちは、特にこの就業の危機で攻撃を受けやすい階層だ」と、彼が言った。「若者を求人市場に接触させ続けるために、あらゆる努力が払われなければならない。それが一つの世代における長期の傷跡にならないように」

グリアは、一組の建設的提案を提唱した。それは、以下を含んだ:

*失業の早い段階の若者たちの求職のためのモニター。

*6ヵ月以上の間失業中の青年への雇用補助金の制限を緩和し、職業訓練を与える。

*高等学校の教育の中に一つの職業上のルートをつくる。教室に基づく学習と仕事に基づく学習を結合させる。

*より多くの職業で見習いトレーニングを広げる。より多くの見習いの雇用者を励ます。

*最低賃金近くで労働者を雇う会社に対し、彼らの社会保障負担率を減らすことによりトレーニングを奨励する。

これらの提案のなかから、ギリシアの政府によって実施されたのは最後のものだけだった。雇用者がより低い賃金と社会保障負担を払うのを許された。25歳以下の人を雇うために。常雇いの人が最低月881ユーロなのに対し、若い労働者は615ユーロまで許されることになった。これはその年だけで雇用者に3,700以上のユーロの人件費節減をもたらすことになった。

政府は「9月計画」を発表し、雇用の押し上げを目指すと発表した。伝えるところによると、就労者の解雇を防ぐことと新規の仕事を作り出すことで、求職と求人のバランスを回復しようとするものだという。

特に若者たちに目標が定められたわけではないが、計画の総額は39億ユーロに達した。これEUの提供した資金の55%を占めることになる。

半分の資金が 解雇を避けるための誘因として会社のために使われる。25パーセントは、トレーニング・プログラムに費やされる。もう25パーセントは 約150,000人の失業中の人々に5ヵ月の失対労働の契約を与えることに費やされる。それは失業者が625ユーロの月給で公共プロジェクトで働くための資金となる。

 

トレーニングと企業家精神

政府の計画は若者たちに一時的な雇用を与えるのを多少とも助けるかもしれない。しかしその根底にある問題は多くはそのまま残る。これは、若者が仕事を捜す際に、政府がごくわずかな援助しか与えていないという現実問題を含んでいる。

他のヨーロッパの国では、職業安定所などで専門家のアドバイスに頼ることができる。これはギリシャとの大きな違いである。ギリシアの若者は、大部分は第三者のお膳立てなしで自ら就活するよう迫られる。自分で職の空きを確認して、自分で申し込むことになる。

職業訓練の機会もきわめて乏しい。ギリシアの人的資源組織(OAED)と文部省の青年局のふたつが職業訓練を担当している。両者は限定的に動いており、しばしば連絡不足で、勉強から労働への移行を円滑にするプログラムは整備されていない。

ギリシャが不足しているもう一つの領域は、良いアイデアをもつ若者たちがみずから事業を立ち上げるという企業家精神の振興である。

この役割は個人の企業に丸投げされている。例えばOpenfundは、主にハイテク・プロジェクトに投資する資金ファンドである。それは選ばれた申込者に、ベンチャーキャピタル融資として3万から5万ユーロが与えられ、専門家のアドバイスが提供される。成功報酬は企業の利益の15%とされる。ギリシアの銀行が新しいベンチャーのために信用を供与することを拒否しているとき、そのような計画はとても建設的である。

欧州委員会は最近、ギリシャの共同融資プロジェクトのための利払いを5%に切り下げると発表した。アテネは2015年までに さらに150億ユーロを受け取ることになる。このお金の一部が用いられれば、 ヴェンチャー・ビジネスのプロジェクトをもっとつくるうえで役に立つ可能性がある。そしてギリシアの学卒者に、海外で得たノウハウをもって国に帰ることが出来ると希望を抱かせることになる。


教育

ギリシアの教育システムが、企業の業務内容にふさわしい卒業生を生み出せないというのは、しばしば産業とビジネス代表が持つ不満である。

「労働市場には長年の不適当な組合せがある。政府はこれらの改善に取り組むことができなかった。若者たちは雇用者が求めている技術を持たないまま、大学を卒業している」

 今年始め、経済・産業調査基金(IOBE)のYiannis Stournarasはファイナンシャル・タイムズに言った。

「実際、一部の専門家は示唆する。若者たちが教えられる中身と、現場の求人市場の関係の再編成ができれは、国家の現実に見合った対応が出来たかもしれない」

彼らは、海運、工業、新たな形態の観光、小規模な輸出志向のビジネス、ニッチ農業の商品などが、仕事を若いギリシア人に提供することができると考えている。広がっているもう一つのセクターは、更新できるエネルギー源である。

以下略


著者について

Nick Malkoutzis は、Kathimerini 紙の英語版の副編集長である。