消費税反対の運動は、TPP反対運動がそうであったように一点共闘となるだろう。
しかし、どういう見地から反対するのかを明らかにするためには、以下の三つを結合して叫ぶことが必要だ。

1.消費税引き上げ反対
2.法人税引き下げ反対
3.金持ち優遇税制反対

さらに、資産の海外移転、国際投機資本の撹乱への規制強化も盛り込みたいところだが、証券市場自らが投機資本の流入を歓迎するような現在の日本では、単純明快なスローガンにするのは少々難しい。

生産拠点の海外進出については、目下のところ有効な抑制手段はない。しかし積極的にこれを奨励するような手段をとるべきではない。
不況と円高は、国内空洞化と財政赤字を招くギリシャ化の道である。