5月31日にも、赤旗の「経済の視点」から高速取引の記載を引用させてもらったが、
今回は証券取引所の実態が数字で示されている。

①証券取引所(東京・大阪・名古屋)の最新の状況報告によると、売買金額の71.4%を外国人投資家が占めている。外国人投資家の99.9%は法人である。

②売買注文の4割は高速取引である。それらを担うのは10社程度に過ぎない(東証社長談)

これらを考えれば、証券取引所が賭場と化していることは明白である。

北川記者の結論は以下の通り。

市場が実体経済を反映していないなら、「市場の信任」は無意味です。

賭場と化した市場の信任を得るのに汲々とするのでなく、生産・雇用・国民生活といった経済の基本を立て直すことこそ必要でしょう。


前半部分はその通りだが、市場無用論のようにも聞こえる。市場そのものをどうするのかという疑問は残る。