オランド新政権が早くも特大の花火を打ち上げた。政府出資企業のCEOの給与を正規社員の最低賃金の20倍までに抑えるという方針。

たとえば、電力公社のCEOの年間給与は、160万ユーロから50万ユーロへとほぼ7割削減される。

オランド政権は先月の初閣議で給与の30%削減を決めている。

今回、方針説明にあたり、エロー首相は「危機にあたって政治と経済のエリートは模範を示すべきだ」と強調、モスコビシ財務相は「高給問題で改革を目指す強いシグナルを送る」と不退転の決意を示した。

とはいっても、どう賃下げを飲ませるか、一応経営は別なのだが…

政府はこういう手を打ち出した。

株主総会で議決に追い込むのである。少なくともその姿勢を明確にするのである。

電力公社は政府が株の80%を保有している。したがって政府が方針を貫けば、ほぼ自動的に賃下げは実現する。それは公社幹部の大量辞任と経営の一時的混乱をもたらすかもしれない。それは覚悟するということだ。

もう一つの方法は、政府が大口株主となっている企業で、政府が賃下げを迫ることだ。そして多くの株主の賛同を呼びかけることだ。

エールフランスは政府持ち株は16%に過ぎない。しかしその株主総会ではCEOに対する巨額の報酬や退職金の支払いを拒否する決定を下した。

退職したエールフランスのCEOは40万ユーロの退職金をもらい損ねた。わずか4千万円だからかわいそうな気もするが、実はこの人物、経営を悪化させて解任されたのだ。それまではお手盛りで年112万ユーロを受け取っていた。

この話はこれで終わらない。政府はさらに原発で有名なアレバ、自動車のルノー、航空機製造のEADSにも同様の措置をもとめていくという。


これがアメリカだったら、悪魔か共産主義者の仕業と叩かれるだろう。

日本だったらどうだろうか。一部上場企業の初任給は、大目に見て年間300万程度、そうすると社長さんの給料は6千万ということになる。1億以上もらっている役員は首を洗っていたほうがよさそうだ。

東電が国有化されたら、退職金のほうも当然話題になるだろう。勝俣氏がいくら退職金をもらうのかも興味の的だ。

この記事、ぜひ追究してほしいものだ。