ノルトライン・ウェストファーレン州の州議会選挙で、与党CDUが惨敗した。ロイターによれば、CDUの得票率は26.3%にとどまり、2010年の選挙の35%近くから大幅に低下。第2次世界大戦以降で最悪の結果だという。
直前の世論調査での支持率が31%だったから、最終盤に地すべり現象が起きたことになる。やはりオランド効果が大きいのだろう。

今日のギリシャは明日のフランスであり、あさってのドイツだ。原因はすべて同じ、大企業の貯め込みと金融機関の投機だ。それが失敗したからといって国家や国民にツケを回すのは筋違いだ。

ギリシャはもう十分に我慢した。これ以上は無理だ。これからは大企業に我慢してもらおう。金はずぶずぶになるほど発行されている。ないわけではない。あるところには有り余っている。

大企業のおひざ元ドイツがどう変わっていくかに、EUとユーロの将来がかかっている。そういう意味ではこの選挙は良い兆候だ。この選挙が今後の政局にどのような影響を与えていくかに注目が集まる。

それにしても日本のメディアが、大企業寄り一辺倒の情報しか流さないのはどうしてなのだろう。