財界がTPP問題で政府への圧力を強めている。
ただその理由がどうも良く分からない。
以前からTPPは「入るメリット」がはっきりしないのが一番の問題だと書いてきたが、今回の言い分も同じである。
赤旗によれば、
①日本の参加が遅れるほど、日本の国の主張を反映することが困難になり、すでに合意された内容をそのまま受け入れざるを得なくなる。
②日本の戦略的な地位を高め、日本外交の基軸となっている日米関係のいっそうの強化につながる。
というのが理由だとされている。

これではあまりに惨めではないか。

犯人に自首を勧める文句のようだ。いまなら罪は軽いぞ、素直に自首すればお上にも御慈悲というものがあるんだ。お上(アメリカ)を怒らせて後々いいことがあると思っているのか。

つまり、財界は農業や医療などが今のままでいることを犯罪的行為だと思っているのだ。そう考えると、財界の言い分は筋が通っていることになる。