「法人税減税 有害な競争」という連載が始まった。本日は初回。
①法人税減税が各国で行われ、一種の競争となっている。
②この競争が各国の財政基盤を侵食している。
③OECDは「有害な税の競争」をやめるよう呼びかけている。

というのが骨子。
ところで、法人税というのは諸税の中では比較的とりやすい税金だ。さまざまな控除をつけるにせよ、サラリーマンの天引きとある種似た所はある。
しかし税金はそもそも所得に対して課せられるものであり、法人の利益は所得ではない。そこから資本金の積み増しも、不動産の購入など長期資金ファンドも、株主配当も充当される。

くどいようだが、シャウプ構想においては法人税は高額所得者に対する税の前取りとみなされ、いわばみなし課税と位置づけられていた。その税率も35%程度で想定されていた。その後、勧告にそむいてまで、法人税率を60%に引き上げたのは、他ならぬ日本政府であった。

肝心なことは税の捕捉率を上げることであり、法人税という科目に固執することではない。
そこで日本の租税捕捉率(税収/GDP)はどうなっているかというと、これが低いんですね。OECD加盟国34カ国のうち28位、27%です。1位デンマークはほぼ50%、西欧諸国は40%前後の水準にあります。
日本より低い国は低い順にいうとメキシコ、チリ、米国、トルコ、韓国、オーストラリアというメンバーです。
日本のGDPは469兆円。捕捉率が10%上がれば年間50兆円の増収になる仕掛けです。

どうすればこれが可能になるのか、これを真剣に考えてみてはどうでしょうか。