赤旗連載「応分の負担とは」で、富裕税の試算をしている。
細かいやり方はわからないが、相続税の統計資料から試算して、いわゆる富裕層を5億円以上の資産保有者としている。
それに該当する資産家は5万~7万人とされ、これに毎年1~3%の富裕税を課すと5千~7千億円の税収が期待できるという。
まぁ「捕らぬ狸の皮算用」だが、

もう一つ、為替投機課税は、1回の取引につき0.01%の課税を行うというもの。率は低いから実体取引にはほとんど影響を及ぼさないが、投機にはかなり効いてくる。日本国内での年間取引額は6千兆円に達するというから、これでも6千億の税収になる。ただ、とられる方にしてみれば6千億も持ってかれたんでは商売上がったりだから、相当抵抗も出てくるだろう。

それにしても10年前、トービン税が提唱されたときはまさかの夢物語だと思っていたが、こんなにも早く現実化してくるとは思わなかった。それだけ投機資本による被害が深刻なのだということだろう。