さすが全国商団連はしっかり要点を抑えている。
国分会長が衆院予算委での意見陳述。

①消費税は景気を冷やす。
②中小業者は価格転嫁できない。
③輸出大企業は負担軽減になる。
④リストラを促進することになる。

③については輸出戻し税を根拠としている。これによる還付額は上位10社だけで8700億円。
④については派遣社員の比率増加により、納税額が減らされるという派遣奨励策を挙げている。 

派遣奨励策に関しては、「2012.2.10 “派遣”の人件費は仕入れ控除すべきではない」を参照してください。
海外配当非課税もあげておけばよかったと思うが、こんなものでしょう。