土曜日の赤旗「応分の負担 4」は勉強になった。
大企業の優遇税制のうち、連結納税制度と海外税額控除についての説明。

①連結納税制度
100%出資の子会社について損益を合算して決算する制度。赤字の子会社があればその分納税額が減ることになる。
まぁ仕方ないんじゃないかと思うが、実際にやってみると904の企業グループで1兆2600億円払うべきところが7200億円で済んだそうだ。これは43%というすごい節税になっている。
ただその節税テクニックの手法については書かれていないので、少し勉強する必要がありそうだ。

②海外税額控除
企業が海外で利益を得た場合、海外でも課税される。その分を日本で控除するもの。控除しないと税の二重取りになるから、企業側から見ればたしかに不合理だ。
しかし09年からはこれにおまけがついた。これが「海外子会社配当益金不算入制度」というもの。これは配当金の95%を非課税所得とするもの。
これはまったく理由が分からない。政府は税の支払いを嫌って「海外に滞留する」資金を国内に還流するためとしているが、それにしても法体系上不合理だ。
原理的には海外資産への課税として、還流しようがするまいが徴税すべきものだろう。そうすれば還流は100%保証されることになる。
技術的困難があるのなら、みなし課税すればよい。

「海外配当への非課税」については 2011.12.7 にも記事を掲載しています。そちらもご参照ください。