大阪思想調査のちょっとしたフォロー その3

大阪市労組はがんばっているぞ

…と、ぶつぶつ言いながらグーグルを続けると下記のサイトにめぐり合えた。

大阪市役所労働組合(大阪市労組)

全労連系の組合で、1990年に結成された。
こちらのほうはしっかりと思想調査への反対運動をやっている。
また思想調査の用紙もそのままpdf ファイルにして掲載してくれている。ただ、資料としてはよいが、みんなに読んで貰うためには、要所を押さえたダイジェスト版があると良い。掲示板で実態を知らない人が形式論で切りつけるとき、その資料が役に立つと思う。

大阪市役所労組の批判声明の内容を紹介しておこう。

1.アンケートは「業務命令」で処分をちらつかせ、全員に記名による提出を強制しています。
この「アンケート」の、アンケートとしての形式上の問題が指摘される。
つまり、アンケートとしての要件をまったく満たしていないことが分かる。
①任意ではないこと、提出しなければ「業務命令違反」とみなされること。
②無記名ではないこと、したがってプライバシーはまったく保護されていないこと。
③抽出調査ではないこと。したがって個々人の勤務評定と1対1で対応すること。

2.アンケート項目は職員のプライバシーや個人の思想信条、組合所属までも必須項目として回答を求めています。
このアンケートの「質問」に関して、内容的な問題が指摘される。
①答えたくない私事について「答えない」という選択が認められない。職員のプライバシーを侵害している。
②個人の思想信条を明らかにすることを必須としている。憲法で保障された「内心の自由」が守られていない。

3.他の職員の政治活動や組合活動の告発(チクリ)を強要する内容になっています。
これについては「その1」に書いたので省略する。

4.憲法違反であり職務に関係のない職務命令は無効
このアンケートの実施に当たり、当局は地公法第32条(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)を根拠としている。
しかしこの根拠には前提がある。
①この条文は「法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規定に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」とされ、諸法・諸規定が上司の命令に優先されている。
つまり諸法・諸規定の命ずるところにより、上司の命令に逆らわなければならない場合もあることを明記しているのである。
②職務命令は職務に関連してのみ有効であり、このアンケートに答えることが職務に関係しているか否かについては強い疑問がある。逆に言えば職務に関連した記名・悉皆調査ならそれは「アンケート」とはいえない。

以上大阪市労組の主張を紹介してきた。この主張は被害者意識で書いたものはなく、しっかりした内容の批判だと思う。

引用ついでに結成宣言の一部も紹介しておく

1989年末、大阪市役所では公金だまし取り事件が起こりました。大阪市民の支払った税金で、市の幹部や市会議員が、夜な夜な高級クラブで飲み食いしていた事件でした。市の外郭団体にツケ回しをした後藤事件、ナイトラウンジ“夕子”の架空口座をつくり公金を 振り込んでいた片岡事件。そして、その公金で接待を受けていた、日本共産党を除く議員関係者などなど・・・。

 市民は怒り真相解明を求める運動が起こり、私たちもその取組みに参加しました。しかし、事の真相解明を求める組合員の声に反して、当時の大阪市労連(連合・自治労)の幹部は、大阪市当局をかばいました。

「どうして組合は真相を追究しないのか」との疑問に応えるように、ある市幹部の話で、組合の幹部も公金で接待を受けていたことが明らかになりました。大阪市には「自浄作用がない」とさえいわれていました。

 大阪市労連・市職のこうした公金詐取事件への対応と政府財界が擁護する全国組織である「連合」に大阪市労連・市職が加入を決定していく中で、「連合は労 働組合ではない」と、まともな労働組合を求める声は日増しに高まりました。わたしたちは、大阪市役所にも本物の労働組合が必要だと痛感しました。


むかしグリコ事件の頃、大阪府警が散々たたかれたことがあったが、大阪の役所や組合は、その頃から今に至るまでたたかれっぱなしのようで、橋下市長に対する市民の共感はその辺に土壌があるようだ。