大阪思想調査のちょっとしたフォロー その1

「ブラックリスト」はすでに作成された

3万数千人に上る市職員を対象に情報が収集された。「凍結」されたのは回答期限日である。その時点ではすでに多くの職員が「職務命令」に従って回答を提出していたはずだ。
その中には少なからぬ「たれこみ情報」があっただろう。それは「個人情報」を守るべき公務員として、本来行ってはいけない行為だ。応じた側にも、公人として違法・違憲を問われる可能性がある。

赤旗に各界人士の意見が寄せられている。
その中で立命館大の大久保教授の見解が注目される。

この調査の悪質さは…「交わりの罪」と呼ばれているものです。1950年代の米国で、議会の「非米活動委員会」が共産主義者や同調者に友人・知人の名前を自白するよう迫り、これを拒否すると「議会侮辱罪」で起訴され、職を失いました。
これは東ドイツの秘密警察も想起させます。市民の自白を元にさらに多くの人が尋問され、市民同士の疑心暗鬼による恐怖政治が行われました。

ここの所は法曹関係者に明らかにしてもらいたいのだが、個人の情報を第三者に開示することは犯罪行為を形成していないだろうか。たぶんグレーゾーンだろうが、公務員法、個人情報保護法その他に抵触する可能性は高いと思う。秘密を知られたことによる民法上の損害が生じる場合のあつかいもむずかしいが、違法性が高いだろう。

実名をあげられた人の救済が必要だ

何より、このアンケートにより不利益をこうむった可能性がある人が存在する。名前をあげられた人は間違いなく被害を受けている。公的権力から「不良分子」の烙印を押されたも同然の人々だ。それは社会生活の破壊さえ招きかねない半端でない被害だ。
しかも自分の名が上げられているかどうかすら分からない。アンケートによる「被害者」が情報開示をもとめれば、行政としてはこれを拒むことは出来ないのではないか。