SMBC日興証券が消費税引き上げの負の効果を試算した。
初年度は実施前の駆け込み需要と実施後の反動減が相殺されるが、14年度には2.3%のマイナスに陥るだろうとしている。
この試算は、消費税引き上げが実施されない場合のGDP成長率を1.5%と想定しており、これをあわせると消費税引き上げは3.8%のマイナス効果をもたらすことになる。
以前から強調しているように、消費税による財政改善は景気悪化と税収低下で相殺され、帳消しになるとの主張は、この試算でも裏書されている。

問題は政府試算がこの見通しをどう評価しているのかだ。GDPが落ちないことを前提にした消費税増税計画は根本的見直しを迫られる。