ニッセイ基礎研究所の報告では、2010年度の企業部門(金融除く)の貯蓄投資差額が前年比4.4兆円増え、38.8兆円になった。
あまり聞きなれない言葉だが、企業の純貸し出しから純借入を差し引いた数値だという。
報告はその原因を分析して、次のような結論を出している。
①法人税率が軽減されたこと。20年前の20兆円から12兆円まで下がり、これが貯蓄増に貢献している。
②低金利による利子負担の軽減。
③設備投資の抑制。
報告の結論は、
「この傾向は決して健全ではない。企業に滞留する余剰資金の有効活用が経済政策の重点だ」
としている。
ようするに内部留保に関する批判と同じ論理だ。

ただこちらはゲンナマで年間4.4兆円というのがすごい。消費税で約3%に相当する。

消費税が法人税減税の穴埋めに使われ、その金は企業の金庫に吸い込まれていくという構図がきわめて鮮明だ。