自動車工業会の志賀会長が新春メッセージで、またぞろ「6重苦」を強調した。
要するに日本国民への脅しである。
円高、法人税の高さ、貿易自由化の遅れ、労働規制、温室効果ガス抑制、電力不足を指す。
このうち法人税については実際は高くないことが明らかにされている。貿易自由化率は他国より高い、温室効果ガスは世界の問題だ、電力不足は他国のほうがはるかに深刻だ。電力料金は高いのは一般向けで、大企業は原価販売だ。

ということで、ただのゴタクに過ぎない。

ということで円高と人件費がネックだということになる。しかしこれは互いに相補関係にあるので、人件費が下がればデフレ、円高になる。だから円高を解決しようとすれば人件費を上げるしかないので、両方なんとかせぇといわれても困るのである。

ということになると、円高は覚悟の上で人件費をさらに切り下げることになる。そのためには労働規制をさらに緩和して、全員非正規にしてしまえと言うことになる。

あまりにも単視眼的発想だ。

結局新興国と同じ土俵で勝負するということになってしまう。そうなればソニーやパナソニックのように新興国に負けてしまうに決まっているということが分からないのか。外注して外注して、それこそ自分の会社を空洞化して、最後にはその子会社に見捨てられて一巻の終わりである。

これでは次の世代がだめになる。子孫のことなど考えていないとしか思えない。一時よくてもそのしっぺ返しが必ず来る。