経団連の言わんとしていることは、
①法人税が国際的に見て高すぎる。
②付加価値税が国際的に見て低すぎる
ということだろうと思う。
だから、①、②を改定して「普通の国」並みにしようということだろう。
この主張には
①現実には法人税は高すぎず、付加価値税は安すぎない
②原理的に付加価値税は税制としては邪道であり、直接税中心とすべきだ
という批判がある。
ほかに、税というのは財政の基盤であるから
③財政改善への有効性は期待出来ない
という批判がある。
また付加的項目だが、
④「普通の国」で、財政がどうなっているか
も検討されなければならない。

当初「福祉目的税」構想も言及されたが、最終的には一般予算化で落ち着いた。これはたいした議論ではなく、目くらましでしかない。

結局、法人税減税のための財源作りになっていることは、数字の上では間違いないわけで、財政改善にならないことは最初から分かっている。

だから結局は税制のあり方という根本問題に立ち返ることになる。その意味では「シャウプ税制」の再評価がどうしても必要だろう。

http://pub.ne.jp/shosuzki/?search=37182&mode_find=word&keyword=%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%82%A6%E3%83%97%E7%A8%8E%E5%88%B6

を参考にしていただきたい。