北京で住宅売買が昨年比８３%も減ったという。
中国では激しい住宅バブルが続いていたが、政府が抑制策を打ち出したことで一気に収まった。
正確に言うと、「北京市における１月第三週の新規分譲住宅の契約件数」が、前年同期比の１７％にまで落ち込んだというもの。
政府のとった手段は金利引き上げによる住宅市場からの資金還流、そして投機目的と見られる住宅購入の規制などである。この結果、不動産開発会社の倒産が相次ぎ、北京市内で約３０００のデヴェロッパーのうち、４７３社が営業許可を取り消されたそうだ。

ただ中国の土地ブームは９０年の日本のバブルとはまったく性格が異なり、大変な住宅不足が背景にあるだけに、当局が自画自賛するような話ではないはずだが。
これは入り口問題だが、出口問題として有り余る人民元の向かう行方をどう方向付けるのかがある。別な形の資産形成に向かうだけなら、歪みは改善はされない。

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労働者と貧困層への富の流入を可能としつつインフレを招かないような政策誘導が求めれれるだろう。具体的にはILO勧告の完全実施、これまでないがしろにされてきた労働者の権利保護、団結権・団体交渉権・争議権の確立が望まれる。これにより「労働力商品」の市場価格の流動性が確保され適正化されるだろう。