現在の政府には、現段階を下降・調整局面にあると見るのか否かの判断が窺われません。「財政再建」だけが浮き上がっています。

たしかに国内市場だけを見れば、円高不況で失業率は高止まりし、そこへ持ってきて大震災・原発事故と散々です。
しかし不況局面かといえば、企業は最高の利益を上げ、配当を増やし、内部留保を積み増しています。円はジャブジャブに溢れかえっています。

そういうことで、判断は難しいと思いますが、政府が判断し着手する以外に誰も出来ないことでもあります。すなわち単純な財政出動ではなく、所得再配分の思い切った断行をともなう景気回復措置です。

これまで「財源はある」とか「無い」とかやってきましたが、結論ははっきりしてきたように思います。「今のままでは無い」のです。
いまのままの仕掛け、大衆から収奪して大企業に与える仕掛けを続ける限り、消費税が10%になっても、20%になっても賄えません。増税論者はそのことをはっきり言うべきです。