グラフがとんでいました。全部埋めたつもりでしたが、まだ残っていました。本日埋めました。(20 Jan. 2015)


みずほ総研の中島氏は、

日本は先進諸国に比べ労働分配率が高い。日本企業は生み出した利益をほかの主要国企業より多く雇用者に還元していることがわかる。

と語り、大企業を擁護している。

しかしこの統計には裏がある。この数字は生産額、あるいは利益額に対する労働者への分配率とは異なるのだ。

下の二つの図は内閣府の平成20年度 年次経済財政報告から拾ったもので、労働分配率の国際比較は、定義の違いにより全く異なってくることを示している。

1326380313

 

 1326380519

 みずほ総研の中島氏が用いたのは(1)の方だ。だがこれは国民総所得のうち勤労者がどのくらい受け取っているかという割合で、正確には労働分配率ではなく雇用者の分け前率である。

いろいろ変数が入る要素があり、これをどう読むかは難しいが、日本の大企業の経営者の博愛精神の現れということはとても読めない。