この間の政治運動を見ていると、不思議なのは経団連に対する攻勢が非常に弱いということである。
ウォールストリート占拠運動は金融独占ののど元に切っ先を突きつけたからこそ、全米市民の共感を呼んだ。野田だとか民主党だとか言っても、彼らは経団連の子分にしか過ぎない。
経団連は企業の集合体と思ってはいけない。それは庶民を踏み台にしてますます肥え太ろうとする金持ちの代表である。企業の苦境をお題目に掲げているが、実はそれを国民に転嫁し、自分たちはたらふく食っているのだ。
もちろん経済同友会も日商も同じ穴のムジナである。ライオンズかロータリーか、着けているバッジの違いに過ぎない。
敵は民主党でもないし官僚でもない。彼らを意のままに動かす財界なのだ。だから政治を財界本位から国民本位に切り替えて行くのが今の最大の課題なのだ。この観点から反財界国民戦線を作り上げていくことが何よりも求められている。
①原発を廃止せよ。復興債に協力せよ。
②TPPを導入するな。アメリカ追随をやめろ。
③労働者の権利を守れ。派遣をやめろ。
④ちゃんと税金払え。円高差益を還元せよ。