リーマンショックの反動、アジアの好況持続などで輸出が伸びた。それは悪くはないのだが、今度はアジアの景気失速、リーマンショックの第二幕ともいうべきユーロ危機、それに端を発した超円高、長期的にはなによりも技術アドバンテージの減少があって、輸出はかげりというより失速状態に入りつつある。
財政赤字も深刻だから何とかしよう、年金・社会保障制度を持続させるために何とかしよう、というのは分かるが、それには景気の回復が一番だ。それしかない。ここは政府・財界もふくめて合意されるところだろう。
ということで、簡単な三段論法になるが、内需の拡大しかない。
これまで試されずみだが、企業減税は景気回復にはつながらない。金融の超緩和策も流動性の罠が待っている。要するに大企業優先の景気対策では景気は回復しない。金のばら撒きもいまのご時勢ではそのまま銀行預金となるだけ。
とにかく雇用を増やす投資が必要だ。国際競争力もよいが、競争に勝っても雇用に結びつかないのなら投資する意味はない。
関税や非関税障壁についてはいろいろご意見がおありかもしれないが、今は雇用を守るという一点で凍結だ。

とりあえず、有効求人倍率が0.8くらいになるまでは、雇用給付期間の延長が必要だ。最賃の引き上げ、とりあえず100円でも良い。その代わり全国一律だ。それでないと大都市に貧困層が集中する。
非正規の雇用条件改善が必要だ。常雇い並みの労働者には年金・保険の加入の義務づけ。使用者には刑法適用を含む罰則強化が必要だ。同時に雇用条件改善への支援も検討する必要がある。
労働者の団結権を最大限保証しなければならない。労基署や労働委員会の権限・機能を強化すべきだ。
生活保護は最後のセーフティーネットだ。これに風穴を開けることは許せない。貧困者を谷底に突き落とすことになる。同時に貧困ビジネスへの取締りが必要だ。生保を食い物にする連中を理由に生保を制限するのは卑劣なやり方だ。
生保基準以下の生活を送る人は受給者の5倍いると推定されている。嘆いたみたところで、いるんだからしょうがないじゃないか。生保を攻撃すれば、本来受給すべき人も出来なくなってしまう。もちろんそれが狙いなのだろうが。