自動車税の記事を紹介しながら思ったのだが、
自動車工業会は「空洞化」とか「雇用の喪失」とかをいえるだけ、たしかに国内に生産拠点を保持している。
もしこれと同じようなことを電気・電子機器メーカーが言ったらどうなるだろう。「何を寝ぼけているの」とせせら笑われるのではないか。

電子メーカーは空前の危機にあるといわれる。
国際競争力が失われ、空洞化が進み、雇用が失われている。
国内生産ゼロとなるのも時間の問題である。しかし利益はしっかりと確保している。なぜなら彼らはすでに生産実態としては海外企業になっているからだ。

海外生産が50%を越えれば、円高は追風だ。資産評価は膨らむと、良いことだらけだ。こういう連中を優遇する意味は、もはや失われているのではないか。

電機各社の海外生産比率の統計が見当たりません。ただ海外販売比率の増大計画は各社が立てており、数年以内に50%を越えることは間違いなさそうです。これは重電もふくむ数字なので、白物家電ではさらに比率は増大します。これらの商品は当然、海外生産によるものと考えられます。




たとえば経団連のいう通りに大企業優遇政策を推進した上で、国内生産率50%を切ったら、優遇措置をすべて外す、ということにしてみてはどうだろうか。
経団連としても、これまで主張してきた論理からすれば当然受け入れなければならなくなるのではないだろうか。

円高不況の中で歯を食いしばってがんばっている国内企業にこそ、救いの手が差し伸べられるべきだ。さらにいえば、円高時代でも成長を持続できるだけの技術的優位性(それこそが国際競争力だ)を育てるためにこそ優遇政策が適用されるべきだ。