政府と財界は消費税増税、社会保障・福祉水準の切り下げを声高に主張する。
理由は何か「国の財政が厳しいからだ」
厳しい理由は短期的には分かる。これだけの大震災があって、しかも原発はいまだどうなるものやら分からない。
原発止めればとりあえずは火力に頼るしかないから輸入を増やさざるを得ない。
おまけに欧州の債務危機は見通し不透明で、悪くなることはあっても良くなる可能性はない。となれば財布の紐を引き締めたくなるのは当然である。
問題はそれが増税と福祉改悪に結びつくのかが分からないのである。

一体改革というのは、そもそもは社会保障を守るために増税も必要だから、セットでやりましょうというのが趣旨のはずだ。ところが税金は上げるは社会保障は悪くするわで、浮かぶ瀬がない。しかも取り立てた金がそっくり法人税減税で消えるというのでは、財政再建にもならない。

ひっくり返して言うと、増税と福祉切捨てをやれば国の財政が良くなるという道筋が示されていないのである。
道楽息子が金をせびるようなもので、金をやってもばくちや道楽に蕩尽するばかりではもう愛想も尽き果てる。消費税を作った時だって、それを5%に上げた時だって、福祉に使うんだといっておきながら、福祉は悪くなる一方ではないか。

第一、税金上げたら景気が悪くなるに決まっている。景気が悪くなったら税収は減るに決まっている。差し引き増収になる見込みはあるのかい。

政府は、税金上げたぶんを法人税減税にまわしてそれで企業の投資を促すっていう計算のようだけど、企業は使わないよ。少なくとも大企業は溜め込むだけだよ。使うとしても海外にしか投資しないね。

内部留保というのは当分使うつもりはありませんというお金だ。それが何百兆円もあって、それでも使わないというんだから、減税する意味はまったくないいでしょう。

それにしても最近の経団連とか同友会とか、どうなっているんでしょう、あの態度の大きいこと。一国の首相を馬鹿とか無能とか罵倒してはばからない、自分を何様と思っているんでしょう。