追い出し屋規正法というのがあるそうだ。正式には賃貸住宅居住安定確保法案という。
①家賃債務保証業者の登録義務付け、②不当な取立行為の禁止などを柱とするものである。
これが廃案になってしまった。
穀田議員らによると
追い出し屋問題はいっそう深刻になっている。追い出し行為の相談は依然減少していない。現状では賃貸人の居住の安定が阻害されている。
とのこと。
問題なのは、この法案が参院で全会一致で可決された法案だということ。穀田議員は「議会制民主主義を守る立場からも、せめて継続審議に」と要求したが、認められなかったという。
どうもこの野田内閣、ベースのところが相当ひどいようだ。

少し調べてみたらこんな記事があった。

賃借人居住安定法は、少子高齢化、人間関係の希薄化等により、連帯保証人の確保が困難なために家賃債務保証会社を利用するケースが急激に増加している中 で、家賃債務保証会社により、鍵の交換、深夜に及ぶ督促等、家賃等の悪質な取立て行為の発生が増加していることから、急遽国土交通省において作成されるに 至った法案です。
 しかし、賃借人居住安定法は、単に家賃債務保証会社を対象としているだけでなく、家賃等弁済情報のデータベースを作成する事業者や、家賃等の取り立てを行う一般の賃貸人も対象にしており、規制の対象が極めて広範に及ぶものであるため、賃貸事業を行っている人にとっては、法人、自然人を問わず、その法律案の内容を施行されるまでに正確に理解し準備しておく必要があります。


ということで、単純に与党議運の判断というだけでなく、多少それなりの臭いがしないでもない。なにせヤミ金・マルチの元締めが消費者担当大臣になる御時勢だ。