赤旗の山田記者の解説は、ちょっと分かりにくい。
①08年のリーマンショックで、国内経済が冷え込むとともに、海外子会社からの配当金も減少した。
②経団連は08年9月16日に「09年度税制改正に関する提言」を発表した。この中で、海外子会社から受け取る配当金の全額を“益金に算入しない”ことを求めた。
その理由は配当金を「国内成長に結びつける」ためとされる。(この日付はリーマンショックの発生前ではないか?)
③この要請を受けた政府税調は、09年度の税制改正に合わせ、配当金の95%を非課税とする答申を行った。
答申は、「企業が必要な時期に必要な金額だけ戻すことができる」ことは経済の活性化につながるとしている。
そしてその金が設備投資、研究開発、雇用など幅広く多様な分野で、「わが国経済の活力向上のために用いられることが期待される」と述べている。
④これを受けた政府は、09年4月から95%非課税措置を実施にうつした。

というのが経過のようです。
どうも信じられない経過です。提案した経団連も、受けた政府税調も本気で経済活性化に結びつくと思っていたのでしょうか。片方で膨大な内部留保の積み上げを見ながら、見てみぬふりをしたのでしょうか。日銀の白川総裁が、企業はずぶずぶの金余りになっていると報告したのを聞かなかったのでしょうか。