農業保護の破棄より先に、ソニー、パナソニックなど劣後型輸出産業の整理が必要ではないか。70円で勝負できる企業以外は国内残留を断念すべきだ。
知的生産やニッチ産業、サービス関連など高付加価値生産で、まだ日本は他国の追随を許さないものがたくさんある。
農業や国内産業を踏み台にして一時しのいでも、その先に未来はない。かつての繊維産業や重厚長大産業の経験を見れば明らかである。

国際競争力維持のための、雇用や社会保障の劣悪化は、ある意味ではダンピング輸出に相当する。それは輸出先の国の雇用をも奪うことになる。
企業に雇用責任を果たさせることがだいじだ。それが出来ない企業は海外に移転させる ことも考えるべきだ。
これに対し農業を守ることは、雇用を守ることにつながるし、貿易相手国に迷惑をかけることもない。
これこそが平等・互恵の自由貿易だし、共通の土俵に立つ開放経済だ。

ひとつは輸出産業に対する無差別の過剰保護を改めること、それこそ「市場原理にゆだねる」ことである。
もう一つは「入るを計りて出るを制する」ことで、無闇な輸入を抑え、身の丈にあった経済を作り上げることである。