総務省の労働力調査が発表された。
内容が豊富なので、少し整理しながら紹介する。

1.完全失業者
完全失業者の失業期間で見ると、1年以上が39%、2年以上が23%に達する。
これは過去最悪である。
とくに男性の長期失業が深刻で、2年以上の長期失業者が31%に達している。
つまりリーマン・ショックで失業した人の内、3割が現在まで失業し続けていることになる。

2.潜在失業者
潜在失業者とは「就職を希望しているものの、求職活動をしていない人」をさす。
就職をあきらめたら不完全だということになり、言葉としては変だ。まさに「完全無欠の」失業者であることに変わりない。

3.非正規雇用労働者
非正規雇用率(雇用者全体のなかの非正規労働者の割合)は35%、
特徴としては若年層、サービス業というところ。
25歳以下の若年層の47%が非正規で、ほぼ半分となっている。
業種別では飲食サービス業の70%が非正規となっている。

若者の半分が非正規という社会は明らかに異常だ。そう思わない人間はもっと異常だ。非正規雇用を推進する人間はほとんどXXだ。

たしかに給料が同じなら、円高によりドル換算での収入は増えている計算になる。生産性が向上しない中で賃金だけが上がれば、それは「コスト」として跳ね返ってくる。年金受給額についても同じことが言えるが、これはもともとの額があまりに少ないので、減額にしても効果は少ないだろう。むしろ限界額に近い年金がさらに減ると、需要の減少に直接跳ね返る危険が高い。
大企業の共済や高級公務員の年金加算については考慮の余地はあるかもしれない。

最大の問題は、非正規雇用が5割のままでは、医療保険も、介護保険も年金もいずれ破綻するということだ。後世に悔いを残すことになる。