本日の赤旗によると、労働者派遣法改定案から「登録型・製造業覇権の原則禁止規定」を削除することが決まったそうだ。
民主党政権が提出しようとしていた改定案には上記規定が盛り込まれていたが、自民・公明が難色を示していたようだ。
そして今回、民主はそれに妥協してこの条項を削除することにした、というのが経過のようである。
志位さんの見解は大変正しいものである。要点は以下の通り。

リーマン・ショック後、派遣切りという社会的災害が起こり、大きな怒りの中で"構造改革ノー"の審判が下ったのが、二年前の政権交代だった。

派遣労働の規制緩和は、06年度の米側「イニシアチブ」に明記されており、アメリカの圧力という側面を持っている。したがってTPPと無関係ではない。