3月にティーパーティ派知事が制定し、11月の州民投票で廃止されたオハイオ州公務員法の要点を紹介する。橋下前知事のやろうとしている中身と瓜二つである。

http://www.cleveland.com/politics/index.ssf/2011/11/issue_2_early_ohio_election_re.html

Here's what Senate Bill 5 does:

①団交権の否定

オハイオ州におけるおよそ36万人の公務員の団体交渉権を制限する。

それまでの労働組合法(団体交渉法)は、労働者に賃金、労働時間、労働条件などの広範な問題について交渉する権利を与えている。そして更新期限を迎えて雇用者側が変更を望む事項があれば、団体交渉で確認されなければならなかった。

SB 5の下で、労働者は以前の労働条件を変更するに当たって団体交渉する権利をもはや持たない。

たとえば医療保険の変更などは、これまで交渉の主要な議題だったが、もはや交渉にかけられることはない。

主要でないいくつかの話題は 経営陣が同意する場合だけ交渉の対象とすることが出来る。

②「管理権」の絶対化

「管理権」として知られるこれらの主張は、 従業員の資質(employee qualifications)を決定する権利、始業・終業時間、仕事の割り当て、昇進規則などをふくんでいる。

③スト権の否定

公務員がストライキをすることを禁止する。

④労使仲裁システムの拒否

労使の仲裁システムは排除される。労働組合と管理側の対立が行き詰まりに陥ったとき、第三者が介入して調停案を課すことは拒否される。

これに代わり行政体、たとえば市議会が、労組との契約における「最後の声」となる。

⑤非組合員からの協力金徴収禁止

「公平な割当料金」(Fair share fees)を排除する。「公平な割当料金」は組合に加入しないことを選択した労働者からも、組合の貢献に対して負担金を求める制度で、これまでは、雇用の条件として労使協定にふくむことが可能だった。

⑥休暇制限と、未消化休暇の買取

個人休暇(3日)、有給休暇(12日)が頭打ちとなった。使わなかった病気欠勤やバカンス休暇を退職時に清算することが可能になった。

⑦年功賃金制度から歩合制へ

年功に基づく自動的な賃上げは廃止され、歩合給システムを確立する。

労働者が解雇される時、年功を"考慮すべき唯一の要因"とすることは禁止される。

⑧医療、年金の自己負担拡大

公務員に要求する。医療コストの少なくとも15パーセントを払うこと、給料の少なくとも10パーセントを年金の掛け金として支払うこと。