11月4日の記事で、占拠運動の最初の成果として、ラピッドカード手数料徴収計画の撤回をあげたが、オハイオ州の住民投票はケタが違う。真っ向からの力勝負でティーパーティに勝利した大闘争だ。

この住民投票は、改悪された公務員法に対し、法律の廃止をもとめたもの。

対象となった法律は、去年の選挙で当選したティーパーティ派の知事が、公務員の団体交渉権を剥奪し、その上で医療保険給付や年金の引き下げを図ろうと提案したもの。この提案は州議会の賛成を経て、今年3月に成立した。

公務員組合は、労働者の基本的権利の剥奪だとして糾弾するとともに、以下のように訴えた。

①富裕層に富が集中する一方で、中間層の所得が停滞している。この中で公務員の権利を奪い生活を脅かすことは、中間層全体の活力をさらにそぐ結果となる。
②公務員の地位が不安定になれば、地域社会にも悪影響をもたらす。

なかなか一般市民には飲み込みにくい論理だが、この論点で、住民投票を求める署名を開始した。

オハイオ州はエリー湖に面し、クリーブランドを抱える大きな州、人口も1千万人を越える。北海道と東北を合わせた規模だ。ここで署名運動は130万人を結集することに成功した。

そして8日の住民投票では60%を越える支持を獲得し、改悪法を廃案に追い込んだ。

すさまじい底力だと思う。そしてティーパーティの躍進は一過性のものに過ぎなかったことが分かる。そしてウォールストリートの占拠運動が、いかにアメリカ国民の琴線に触れつつあるかが実感される。

この闘いから、私たちは多くのものを学び取る必要があるようだ。とくにスローガンの件では、赤旗報道ではいまひとつ不分明だ。フォローを期待したい。