佐々木議員の代表質問で、面白い話があった。

昨年11月、経団連の副会長が「減税分は、国内における投資の拡大、雇用の創出につなげていく。5年後に84兆円、10年後には104兆円に国内投資を拡大する」と述べたそうだ。
これに感激した菅首相は「すばらしい提案をいただいた」と大喜びし、法人税率引き下げを決意したといわれています。

しかし実際には、大企業で増えた利益のほとんどが内部留保、配当、役員給与に分配され、労働者の給与総額は引き下げられた。

経団連の副会長は嘘をついて減税を「勝ち取った」ことになるのだろうか?


いまからでも遅くはない。減税分をそっくりそのまま復興税として取り立てよう。「痛みを分かち合おう」というが、それでも大企業は痛みを分け合ったことにはならない。
証券優遇税制は期限切れになっている。この延長をやめれば、年間1.7兆円がでてくる。
消費税1%で年間2兆円といわれるが、結局それは金持ち優遇のために使われることになる。