ユーロ圏首脳会議は27日、ユーロ防衛について共同する意思を確認した。

しかし、ユーロ共同債には踏み切れなかった。ユーロ共同債が発足できなければ、ユーロの追加発行は困難となる。ユーロの流動性を確保するための、欧州中銀の「最後の貸し手としての役割」は果たせなくなる。

現行の欧州金融安定基金(EFSF)を拡充し、財政不安国の国債を買い取る方式が、引き続きとられることとなった。それで果たしてしのげるか? 
数日前にも書いたように、ギリシャなら間に合う可能性があるが、イタリアに投機筋の攻撃が及べば持ちこたえられる保証はない。
なによりも、ここでは景気対策がなく、身を寄せ合って、デレバレッジと空売り投機の北風を前に、ひたすら緊縮政策で耐えるほかない。

首脳会議は特別目的事業体(SPV)を設立して、新興国などの官民の投資を呼び込むことを決めた。欧州労連は「各国政府が戦うべき有害な機関を付け加えるに等しい」と厳しく批判した。
そもそも欧州以外の国が投資に応じるかどうかが問題だ。中国は呼びかけに対し「欧州は自己救済能力を持っている」と述べ、慎重な姿勢を示したという。

ドイツにとって最後の決断のときが迫っているように見える。