2001年

6月30日 小泉・ブッシュ会談。規制緩和対話に関する第4回共同現状報告発表。両政府は、規制緩和対話の終了と、あらたな「成長のための日米経済パートナーシップ」立ち上げに合意する。

このあと「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」のプロセスが開始される。

10月 日米自動車協議グループ(ACG)設置が決まる。

10.14 年次改革要望書、「日本の医療制度を改善するために市場競争原理を導入し、民間の役割の拡大等を含む構造改革を推進する」ことを要求。

01年 『規制改革推進3か年計画』の一環として商法が「改正」される。株式分割の規制は撤廃される。ライブドアは、一株を百株に分けるなど極端な分割を繰り返し大もうけした。

2002年

5月 「投資イニシアティブ」報告書が発行される。

6月 小泉・ブッシュ会談。規制改革イニシアティブ第1回報告書が発表される。

10月 年次改革要望書、①NTTへの規制廃止、②電力・ガス自由化、③医療改革に外国企業の意見表明、④確定拠出年金(401K)拡大、⑤郵政公社による金融商品の拡大禁止、⑥M&A促進のための産業再生法改正などを要求。

02年 第2次金融ビッグバンが実施される。銀行業・保険業・証券の相互乗り入れなどの規制緩和が行われる。

02年 健康保険本人負担が3割となる。

2003年

4月 「規制改革特区構想」が開始される。

5月 小泉・ブッシュ会談。規制改革イニシアティブ第2回報告書が発表される。

6月 産業再生法改正。株式交換によるM&Aを認可。

10月 年次改革要望書、「郵便金融機関と民間競合会社間の公正な競争確保」を名目に、郵政事業と民間への「同一ルール適用」=民営化を提言。

11月 新日米租税条約が締結される。

03年 郵政事業庁が廃止され、日本郵政公社が成立する。

2004年

2月 日米社会保障協定が締結される。

4月 「規制改革・民間開放推進会議」が設置される。

6月 小泉・ブッシュ会談。規制改革イニシアティブの第3回報告書が発表される。

8月 日米保険協定に基づく二国間協議。米国側は「簡保と民間事業者の間に存在する不平等な競争条件」が解消されるまで「簡保が新商品提示を停止するよう」日本政府に要求する。

9月 日本政府が郵政民営化の基本方針を発表。

10月 年次改革要望書、「民営化が日本経済に最大限に経済的利益をもたらすためには、意欲的かつ市場原理に基づいて行われるべきである」と郵政民営化を督促する。
医療については、「薬価はメーカーの希望価格で」「米国業界にとって不利益な変更はされないこと」など医療費のつり上げを求める。

04年 法科大学院が設置される。司法試験制度が変更される。労働者派遣法が改正され、製造業への派遣が解禁される。

2005年

3月 USTR通商交渉・政策年次報告書。郵政民営化の基本方針は日米交渉を通じて米国が勧告したものと報告。

3月 米国生命保険協会、国際条約や二国間条約の下での、簡保の「是正措置」を要求。

4月  ペイオフ解禁。

9.28 アメリカ通商代表部のカトラー代表補、下院・歳入委員会「日米経済・貿易に関する公聴会」で証言。「日本の同盟者は日本の企業集団だ。われわれ の立場を支持している日本の生命保険会社だ。…そして、率直に言うなら、日本政府の中に共鳴する人がたくさんいる」と述べる。

11月 小泉・ブッシュ会談。規制改革イニシアティブの第4回報告書が発表される。

12月 年次改革要望書、大店法廃止を「歓迎」した上で「まちづくり三法」見直しにたいし「新たな規制もしくは他の措置をもたらす結果にならないこと」をもとめる。保険業法改定を「第一段階」 の措置として歓迎し、さらに「新制度の徹底的で厳密な見直し」を要求。

05年 日本道路公団が解散し分割民営化。新会社法が成立する。

図: この十年間、アメリカの要求がことごとく日本の法改正で実現している(大門議員)http://livedoor.blogimg.jp/shosuzki/imgs/6/c/6c1f3cf0.jpg


2006年

6月 2006年度日米投資イニシアティブ報告書。労働者派遣法の緩和などを要求。
 
「米国政府は、管理、経営業務に就く従業員に関し、ホワイトカラーエグゼンプション制度を導入することを要請した」
「米国政府は、労働者派遣法を(略)緩和すべきであると指摘した」

10月 年次改革要望書、共済制度見直しの際には、協同組合や労組などすべての共済に保険業法を適用し保険会社と同列に規制するよう迫る。

2007年 

2月、日米相互承認協定が締結される。携帯・パソコンなどについてアメリカの適合性評価を受け入れるもの。

4月 安倍・ブッシュ会談。「エネルギー安全保障、クリーン開発及び気候変動に関する日米共同声明」が発表される。

5月 新会社法が実施され、外国資本にも株式交換による企業のM&A(合併・買収)が認められる。

6月 安倍・ブッシュ会談で規制改革イニシアティブ第6回報告書が発表される。

10月 「要望書」は、引き続き規制改革路線の実行を迫る。具体的には、(1)医療機器や医薬品の市場開放、(2)銀行窓口での保険商品販売の全面解禁、(3)ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険と民間企業との課税や監督基準を同一にする、など。

2009年

11月 鳩山・オバマ会談。日米クリーンエネルギー技術協力に関するファクトシートを発表。

2010年

3月31日 米政府、「外国貿易障壁報告書」で、日本の医療サービス市場を外国の企業に開放することを要請。

6月18日 政府、健康大国戦略を打ち出し、「医療滞在ビザ」の設置、外国人医師・看護師による診療の合法化、外国人患者受入れを検討。

2011年

2月 「日米経済調和対話」事務レベル会合開催。米国政府は、残留農薬や食品添加物などの規制緩和を要求する。

3月 米政府、外国貿易障壁報告書で、輸入食品・農産物の検査、遺伝子組み換えなどの食品表示などの規制緩和を要求。

10月 米国通商代表部、牛肉やコメ、郵政、共済、医療、血液製剤など約50項目の物品やサービスについて「規制緩和」と市場開放を要求。医療については、外国事業者を含む「営利病院」の参入が「制限されている」と攻撃。