1989年 日米構造協議の始まり

4月 アメリカ政府、日本がMOSS協議の電気通信協定を順守していないと断定。第1次携帯・自動車電話紛争が勃発する。

7月14日 サミットにおいて、宇野首相とブッシュ大統領が日米間で構造協議を行うことで合意する。

9月04日 日米構造協議が開始される。米政府はGNPの10%を公共事業に配分することを要求する。米議会は構造障壁自体をスーパー301条の対象にするよう主張。

1990年

1月31日 ベルンで構造協議の非公式会議。アメリカ政府は閉鎖的な市場の開放を求める。アメリカの日本に対する要求は200項目を超える(ウィキペディアによる)

3月 日米首脳会談、父ブッシュ大統領が海部首相を電話一本でよびつけたため、“ブッシュホン”と皮肉られる。

3月 海部首相は、構造協議と個別貿易問題の解決を内閣の最重要課題に位置づけ、トップ・ダウン方式で作業を進めた。

4月06日 今後10年間の公共投資計画、大店法の改正、独禁法改正問題などを含む中間報告がまとまる。アメリカはこれに満足せず、さらなる屈服を迫る。

6月28日 日米構造協議の最終報告がまとまる。今後の10年間の公共投資は430兆円とされる。米国はこれを受けスーパー301条を発動しないことを明らかにする。

1991年

6月 日米半導体協議が第二次取り決めに締結。アメリカは日本国内シェア20%を要求する。

世界半導体メーカーの売上高で、日本電気、東芝、日立製作所が3位までを独占、富士通と三菱電機が6位と9位に。で日本の総合電機メーカー5社が世界の80%を支配していた。
いまではMPUはインテルの独断場、マイクロソフトのOSとIT革命を担うことになる。日本は東芝が6位、日立と三菱の半導体事業が統合したルネサステクノロジーが7位という具合に凋落。MPUなど特許でガンジガラメで今となっては新規参入は困難。(
海の独り言2011

1992年

1993年 年次改革要望書の始まり

7月 宮沢・クリントン会談、経済協力の強化につき合意。日米構造協議は日米包括経済協議U. S. - Japan Framework Talks on bilateral trade〕と改められ、より一層の規制緩和や市場開放がせまられる。
(1)毎年10月に、アメリカが文書で注文をつける、(2)その注文書にそって、日本政府が実行に移してゆく、(3)その実行状況をアメリカ政府が総括し、(4)翌年3月、それを「外国貿易障壁報告書」にまとめてアメリカ議会に報告する―というもの。

93年 日本への改革要求である「年次改革要望書」がスタート。

正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」(The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative)
米国側からの要望が施策として実現した例としては、
建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現、独占禁止法の強化と運用の厳密化、労働者派遣法改正、郵政民営化といったものが挙げられる。
要望書の性格は、アメリカの国益の追求という点で一貫しており、その中には日本の国益に反するものも多く含まれている。(ウィキペディアより)

1994年

2月15日 クリントン政権、携帯電話と自動車市場の開放に関して、日本側が協定違反と認定。自国制度のゴリ押しスタイルが定着する。

4月 GATT、ウルグアイ・ラウンド妥結。ウルグアイラウンド。日本はコメの部分開放を受け入れる。

10月07日 米政府、公共投資の目標の上積みが必要と迫る。村山内閣は「公共投資基本計画」を策定し、社会資本整備費としてさらに200兆円を積み増しする。

94年 この年に知的所有権、保険分野、政府調達、板ガラスなど次々にアメリカの要求を受け入れる。

1995年

1月 WTOが設立される。

95年 「金融サービスに関する日米両国政府による諸処置」が実施される。

1996年

2月 日米首脳会談。住宅や建材などの輸入促進のための「規制緩和」で合意。日本政府は建築基準改定を打ち出す。

10月 橋本首相は金融改革を01年までに行うように指示。

1997年

4月25日 橋本・クリントン会談、「規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアチブ」で合意。米企業の日本進出の妨げとなる諸規制の撤廃を迫られる。

6月 橋本内閣、「日米規制緩和対話」の枠組みで合意。日本政府は、実施状況を定期報告するようもとめられる。

11月 年次改革要望書。「建築基準を仕様重視型から性能重視型にする」ための建築基準法の改正を要求。

97年 独占禁止法が改正される。持株会社も解禁される。

1998年

金融庁設立。金融ビックバン開始。

4月 外為法の改正。一般個人向けの外貨預金取扱が解禁。銀行等の投資信託の窓口販売も導入される。

6月 建築基準法の改正。仕様規定から性能規定に変わり、建築確認が民間企業でも可能となる。業界誌『日経アーキテクチュア』は「鉄筋量を減らすことが可能」になったと報道。

11月 証券取引法の改正によりインターネット証券会社の新規参入が認められた。

12月 銀行法・保険業法などが一部改正。銀行・保険会社による投資信託の販売が解禁される。

98年 大規模小売店舗法が廃止され、大規模小売店舗立地法が成立する。建築基準法が改正される。

1999年

5月 橋本・クリントン会談。日米規制緩和対話に関する共同現状報告が発表される。以降、3回に渡り「共同現状報告」が発表される。

7月 NTT再編に伴い、NTT調達取決めが失効。

99年 独占禁止法が改正され、金融持株会社の設置が解禁される。第1号としてみずほフィナンシャルグループ設立。

99年 労働者派遣法が改正され、人材派遣が自由化される。

2000年

7月 森・クリントン会談。規制緩和対話に関する第3回目の共同現状報告が発表される。

10月 年次改革要望書、現行商法が「外国企業が日本市場に参入するさいに大きな影響を及ぼす」と指摘。「投資や金融取引の障害」を排除することを要求。各論では、「株式分割時の一株当たりの基準価格に関する規制の廃止」を「必ず取り上げる」よう強く求める。

00年 大店法廃止、大店立地法制定。