NPO団体の「環境エネルギー政策研究所」が「原発なしで電力足りる」との報告を発表した。
これによると政府見通しでは12年夏の電力が1660万キロワット不足となっているが、再計算で2600万キロワットの余裕があるとされた。ただしこの再計算でも関西電力では不足する。
大きく異なるのは東京電力で、政府資産マイナス800万に対し研究所試算では1300万キロワットの余裕となっており、その差が2000万キロワットに達する。
その内訳としては
①政府試算が企業節電を発動しないことを前提としていること、
②「出力低下」が盛り込まれているが、根拠は示されない、
③揚水発電を今年度実績の半分以下で計算していること、
④自社と他社の火発分のうち280万キロを計上しない想定
⑤自家発電の受電を実績から90万キロワット削減していること
など、ウソで塗り固めていることが分かった。
研究所は謙虚な訴えで結んでいる。
「原発再稼動がどうかは、安全性と社会合意により判断」してください。ただし需給問題を絡めて脅すのはやめてくださいということだ。