１万人が大行進に参加

１０月０５日　ＡＬＦ・ＣＩＯのトラムカ議長、「ウォール街に説明責任と雇用創出を求める彼らの決意を支持する」と表明。「若者の行動を横取りするつもりはない」、「われわれは全米でデモ参加者を支援し、今後も互いに協力し合っていく」と述べる。ＡＬＦ・ＣＩＯ（米労働総同盟産別会議）はアメリカ最大の労働センターで、１２２０万人の組合員を組織する。

ニュー ヨーク・タイムズが内部の議論を紹介している。
ＡＦＬ・ＣＩＯ幹部 は「今が具体化の時だ」と言い、多くの労組は運動への参加をコミットした。
一部幹部は、彼らは労組を「運動を取り込み運動を疎外する者」とみて反発するだろうと懸念した。
他の幹部は、政府糾弾を叫ぶ極左活動 家に悩まされるのを恐れた。
しかしある労組では、下部組合員から「我が労組はなぜウォール街にいないのか」と突き上げがあったという。

１０月０５日　占拠運動への連帯デモ行進。参加者は１万ないし２万人規模と推定される。ズコッティ公園（通称・自由広場）を出発し、約１キロ北の連邦ビル前までかねや太鼓を鳴らして「ウォール街を占拠せよ」などと訴えながら行進した。

１０月０５日　連邦ビル前での打ち上げ集会には運輸関係の労組や教職員組合、看護師の組合など約15の労組、ホームレス支援団体など20以上の市民団体のメンバーも参加した。

参加した労働者は、「若者が声をあげているのは、すばらしいことだ。彼らは大学に行くにも金がなく、学費を獲得するのに大きな借金を背負うが、卒業しても職がない」と連帯の気持ちを示す。

１０月０５日　夕方後に一部がバリケードを設置。バリケードを押し進もうとする約200人の参加者に対して警察は催涙スプレーで応戦する。この衝突で若者数名が逮捕される。

１０．０５　抗議活動の拠点になっているリバティスクエアには数百人のデモ隊が泊まり込む。支援の食料・物資が豊富に出回っている。（肥田美佐子のNYリポート）

広場には市内や全米各地からの注文で届いたピザや水が常にある。組織はかなり確立されてきて おり、合議を導く「ファシリテーター班」、救急箱を持って歩く「医療班」、食料の寄付や調達を仕切る「フード班」がある。なかでも、メディア班は重要な役割を果たしている。広場の真ん中に発電機を備え、常に数人がパソコンに向かい、合議やデモの様子をほぼ24時間オンライ ンの動画で流すほか、ツイッターやウェブサイトの更新から、警察の暴力を撮影したビデオを動画共有サイト「ユーチューブ」に貼付ける作業をしている。

１０．０５　ガイトナー米財務長官、占拠運動を念頭に置きながら「市場が提供できない重要な経済機能がある。それは政府と政治が実行すべきだ」と強調。

政界の発言が相次ぐ

１０月０６日　オレゴン州ポートランドで占拠運動を支持する約4,000人のデモ行進。ほかにヒューストン、タンパ、サンフランシスコ、フィラデルフィア、シカゴ、シアトルなど全米十数カ所でもデモが発生する。

１０月０６日　オバマ大統領がデモ運動に対して最初の発言。

発言要旨：　①米国民は20年代の世界恐慌以来最も深刻な金融危機を経験し、米国の各地、各業界が大きな損失を被った。
②にもかかわらず、金融業界は依然として無責任な行為がはびこっている。
③『ウォール街占拠」』をはじめとする抗議デモからも国民の不満は明らかだ。

１０月０７日　バイデン米副大統領も 「ウォール街を救うための駆け引きにより、国民に不和が生じている。国民は体制に不公平さ、不平等さを感じている」と語る。

１０月０７日　エリック・カンター共和党院内総務、「デモ参加者はいずれも暴徒だ」と発言。民主党のナンシー・ペロシ下院院内総務は、カンターを批判し、「民主主義は表現の自由を認めている。デモの主張がウォール街や政治の場に届くように支援する」と発言。

１０月０７日　ブルームバーグ・ニューヨーク市長、「金融業は市の経済にとって重要な要素で、金融業がなくなれば、公務員に給料を払うことも、街を清掃することもできなくなる」と非難する。

１０月０７日　英フィナンシャル・タイムズが論評。「大手労働組合も参加したデモでは参加者に無邪気さがなくなり始めた。デモ隊の理想主義にどこか説得力があるだけに、左翼と結びつくのは残念だ」と警告し、「デモ隊はまもなく強制退去させられるだろう。しかし我々は彼らを忘れない」とおちゃらかす。

１０月０７日　ＡＦＬ・ＣＩＯ、占拠運動を支持することを決定。傘下の地方公務員組合連合（ＡＦＳＣＭＥ）と通信労組（ＣＷＡ）、合同運輸労組（ＡＴＵ）、全米看護師組合（ＮＮＵ）の４労組もデモに加わり始める。

１０月０７日　米民主党、「反企業ポピュリズム」がはらむ危険に対処しつつ、階級闘争の責任を負わされずにそのエネルギーを利用しようと動く。（肥田美佐子のNYリポート）

１０月０７日　“富裕層”からも共感する意見が発せられるようになる。

①ダラス地区連邦準備銀行のフィッシャー総裁は「あまりに多くの人々が仕事を失い、その期間もあまりに長い」とし、デモをする若者たちに対し「不満は理解できる」と述べる。
②ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の金融事業部門、ＧＥキャピタルの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるマイケル・ニール氏もロイター通信に「人々は本当に怒っている。理解できる。私が今失業していれば、同じように怒るだろう」と語る。

１０月０８日　約１千人がズコッティ公園からワシントン・スクウェア・パークまでデモ行進。

１０月０９日　ワシントンでもホワイトハウス周辺で「人口の１％の富裕層の貪欲と腐敗」に抗議する集会。（参加者は１００人程度で、この位は年中行事。あせった外国記者が手近のワシントン取材でお茶を濁そうとしたものか）

１０月１０日　数百人の大学生がボストン中心部をデモ行進。「企業ではなく教育に資金を」などと訴える。

１０月１１日　ボストン市内の公園で1週間以上にわたってテント生活をしていた占拠運動参加者が、住居侵入罪で一斉逮捕される。

１０月１２日　数百人のデモ隊が、ＪＰモルガン・チェース本部前で抗議活動を行う。この行動で４人が逮捕された。

１０月１２日　ウォール街近くで事務所清掃員や警備員が経済的不平等に抗議するデモ行進。

１０月１２日　ブルームバーグ・ニューヨーク市長がズコッティ公園を訪れ、１４日に同公園を清掃することをデモ参加者らに通告。同時に参加者が法を順守する限り使用継続を認めるとも表明。

１０月１２日　ロスアンゼルス市議会、「オキュパイ・ロスアンゼルス」運動を支持するとした決議を全会一致で可決。市議会による公的な支持の表明は初めて。

１０月１３日　占拠運動の全国連絡組織「オキュパイ・トゥゲザー」、最低でも全米１１８の地域でかつどうが行われ、計画中のものは１３６７に上ると発表。