どうも電力料金が国際的に見て高いのか安いのか曖昧だったが、赤旗の調べで一端が明らかになってきた。
国際比較で見ると、利用者が払う金額はアメリカや韓国より数倍高い。しかしヨーロッパでは日本を上回る電力料金となっている。
今回、赤旗が調べた結果、日本の電力料金は本来はずっと安いことが分かってきた。

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非常にわかりにくい図だが、ひらったく言えば規制部門というのが一般家庭分、自由化部門というのが大企業ということになる。

自由化部門というのは電力会社と個別企業との交渉により料金を決める部門で、そんなことができるのはかなりの規模の企業しかありません。

左の棒グラフで分かるのは大企業が電力の2/3を消費しているということです。一方右側の棒で分かるのは、東電は大企業からはほとんど利益を取っていないということです。

つまり、東電は大企業には原価販売し、それによる“逸失利益”を一般家庭や中小企業にしょわせて経営を維持していたことになります。ということは一般家庭は使った電力の3倍の利益分を払っていたことになります。

この記事には原価として計算されるコストがいくらなのかの記載がないため、これ以上は分かりません。
しかし、もし自由化部門がなければ、みんながイーブンに負担していれば、日本の電力料金はかなり安いものとなったでしょう。

そういえば思い当たるところがあります。
原発事故直後に、東電関係者などが「日本の電力料金は安い」といっていたのは、おそらくこの原価のことを指していたのでしょう。日本の電力料金が安いとならないと、原子力発電を続ける口実がなくなるからです。

そして、その後の料金論争の中で口を濁すようになったのも、原価と料金の乖離のためでしょう。

たしかに原発による電力料金は安かったはずです。なにせ車検もとらず、自賠責もかけずに車を運転するようなものですから、そのぶんは安いはずです。
なのに消費者が払う電力料金は、決して安くない。それがなぜなのかという問題に、東電関係者や大企業は口をつぐまざるを得なかったということではないでしょうか。

この記事は、このほど公表された東京電力に関する経営・財務調査委員会の報告書を分析することによって作成されたもので、記事を読んでも悪戦苦闘のあとが覗えます。ご苦労様でした。