24日の赤旗に「国際労働団体の共同声明」が報道されている。
国際労働組合総連合(ITUC)、国際金属労働組合連盟(IMF)などが、G20雇用担当相会合に向けて発表したもの。

声明の趣旨

声明の趣旨は、雇用創出を政策の基本に据えるようもとめているところにある。

08年の世界金融危機はG20だけで1億人以上の雇用を奪った。雇用水準を危機以前の水準に回復させることが必要だ。

現下の経済情勢は民需の減少に起因するものだ。民需振興のためには雇用の拡大を政策の中心に据えければならない。

提案の要旨

以下要旨を箇条書きにする。

1.財政赤字と緊縮政策について
*「財政赤字は弱い民間需要の結果である。原因ではない」
*緊縮財政は景気を冷え込ませ、さらに財政を悪化させる。
*積極財政をとり、「雇用と生産の拡大によって財政赤字を削減すべきだ」

2.構造政策について
*構造的危機の原因は経済格差の拡大だ。
*「雇用の質を向上させ、所得の不平等を縮める」構造政策への転換。
*当面、「雇用創出をマクロ経済政策の中心に据える」方向にG20諸国が立つこと。

3.具体的な対策について
*税制改革による所得格差の圧縮
*最低賃金の引き上げ
*社会保障の拡充

4.財源について
*タックス・ヘイヴン(租税回避地)を野放しにせず、必要な規制を加えること。
*金融取引税など投機的な資金移動への規制を強めること。

新自由主義について
「今回の危機を最後に規制緩和、“柔軟な労働市場”のモデルを促進するようなイデオロギーを終わらせなければならない」