国際通貨基金:IMFが世界経済見通しを発表した。

報告は、緩慢ながらも回復を続けてきた世界経済が「新たな危険局面に入った」と警告。

特にユーロ圏の債務危機について、「政策決定者による制御を超えて進行している」と強い調子で指摘している。ただ方途としては7月のユーロ圏首脳会議の合意を推進することをうたうだけで、新味はない。

またアメリカについては、「深刻な党派対立が政策の不透明性を高めている」とし、間接的ながら共和党の動きを批判。中長期的な財政健全化策の必要は認めつつも、拙速な財政切り詰めは「一段と成長見通しを弱まらせる」と批判し短期的には景気に軸足を置くよう求めている。

新興国経済について、「不透明さが一段と増している」とし、下振れリスクの拡大に強い懸念を示した。

日本については、公的債務の削減に力を注ぐようもとめている。しかし債務拡大の原因となっている賃金デフレの問題には触れていない。「まぁええようにせぇ」ということだろう。