この報道には、正直、唖然とした。これが人間のやることか、ここまで人間は冷酷になれるものなのか。

恥ずかしながら、「情報収集衛星」の実態についてほとんど知らなかった。
赤旗が、17日付社会面で報道してくれた。
まずは今回の問題。

共産党の吉井議員の話: 
大地震、津波、原発事故の状況について、情報収集衛星の画像公開を何度も要求してきたが、政府は拒否し続けている。
今回の台風12号の被害についても、土砂ダム決壊や新荘崩壊の危険性について重要な情報が得られるはずなのに、これも拒否している。
そもそも情報収集衛星の導入の目的は大規模災害への対応であった。背景には軍事偏重がある。

これは大変な話だ。これ以上の大規模災害はない。たとえ真の目的が軍事にあったとしても、いま出さなくて何のための衛星か。責任者は直ちに断罪されるべきであり、更迭されるべきだ。血の通った人間とは思えない。人情から考えて到底許される行為とはいえない。

それはそれとして、情報収集衛星の背景について、赤旗に解説がある。
情報収集衛星は、内閣情報調査室内の「衛星情報センター」を母体として2001年に計画が開始された。目的は①大規模災害への対応、②安全保障の二つである。
03年に1号機が打ち上げられ、その後現在までに8機が打ち上げられ、17年までにさらに9機が打ち上げられる予定となっている。性能や運用実態、撮影画像は非公開とされている。
なお、これまで衛星打ち上げに8千億円以上がつぎ込まれているが、打ち上げられた8機のうち5機が失敗に終わっており、それだけでも会計検査上からいえば大問題である。
撮影データを利用できるのは防衛省や公安調査庁などとなっている。これでは大規模災害には利用できない。8千億円の事業だから当然立法措置を必要としているはずだが、条文は一体どうなっているのだろうか。