市田書記局長の代表質問は最初に、「復旧・復興の究極の目標」を掲げている。
①これまで被災地で暮らし、あの大津波から生きながらえたすべての人々が、これからも安心してその地で住み続けることができるようにすること、
②子や孫たちの世代に地域社会を残すことであります。

そのためには復旧課題として住環境の整備があるが、長期的に見れば雇用の確保がもっとも大事だ。雇用の確保のためには事業の再開が必要だ。

そのためには
①被災した事業所の抱える「二重ローン」の解消が鍵となる。
②事業所・店舗への直接支援も必要だ。
③とくに漁業関係では、生産・加工・流通施設への支援が必要だ。

ここまでみると、神戸大震災の復興方針とはだいぶ違っていることに気づく。
津波被害は陸の孤島のような集落が集落丸ごと破壊されたことが特徴であり、神戸のような地震+火事でまだら被害を受けたのとは異なる。たとえは悪いが東京大空襲と広島・長崎の原爆の違いのようなものだ。
水産業が唯一最大の産業である集落で、生産設備一式が消滅したことから、まったくゼロからの再出発となるところも深刻だ。
そもそも震災前から限界集落化しており、再生能力が極めて低いことも特徴だ。率直に言えば一定の取捨選択は避けて通れない。その際は被災者一人ひとりへの対応がより重要になる場合もある。
良くも悪しくも、震災を名目にして都市再開発を推し進めるような計画は立てられない。業者にしてみればそれほどおいしいもうけ話は浮かんでこない。だから政府は復興をサボるだろう。
復興は、それをやらせる国民の圧力にかかっている。とくに財界に出資を強制する復興債の実現が大事だと思う。