アジア開発銀行の「経済見通し」によると、アジア諸国の今年度の経済成長率は当初より0.3%低い7.5%となるとされた。中国は9.3%、インドは7.9%が見込まれる。
主要貿易相手国である欧米の需要が鈍化していることが要因となっている。
逆に消費者物価指数は0.5%引き上げられ、5.8%とされた。
アジア開銀は、この結果について「先進国の需要が控えめなため、長期的には内需主導型の成長を目指し構造改革を進める必要がある」と提言した。

日本工作機械工業会の受注額速報では、中国の需要減を受けて、中国向けの工作機械受注も23ヶ月ぶりの減少を示した。ただし内需は復興需要により31%の増を示している。