9月8日 オバマ大統領の議会演説

アメリカの経済は危機に直面している。低迷する経済を底上げするためにも、雇用を前進させる計画がもとめられており、この法案を即時通過させるよう議会に求める。

議会の経済に対する議論は迷走している。景気回復への支援に一丸となって取り組むべきだ。われわれが政治的な騒ぎを停止し、実際に経済を支援するために何かできるかが問われている。

この法律ですべての問題が解決できるとは主張しないが、対策が緊急に求められていることも間違いない。

最終的に、米景気回復をけん引するのはワシントンではなく、米国の企業や労働者だ。だが、われわれは支援できるし、変化をもたらすことができる。

演説の中で、オバマは共和党が富裕層増税に反対していることを非難。

「億万長者への減税を維持するのか、子供たちの大学進学や就職を援助する教職員を職に戻すことに使うのか、これこそ真の対決だ」と述べた。

オバマは4470億ドル(約35兆円)の雇用創出計画を打ち出した。当初予想は3千億ドルとされ、1.5倍化されたことになる。

①1千億ドルが社会基盤への支出。350億ドルが学校の近代化と交通プロジェクト、空き施設の復旧、教員28万人や臨時職員の雇用確保などを柱とする支出。

②給与税の減税。給与の10万6800ドルまでを対象とし、およそ半額にする。小規模企業を対象に雇用主負担の給与税半減と新規雇用への税優遇措置。

③失業者支援を620億ドルに拡充。

③財源としてメディケア(高齢者医療保険制度)費縮小などを含めた約2兆ドルの財政赤字削減。