「データで見る東日本大震災」の連載が4回目。

信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫の6月特別調査の結果を報道している。これは全国の信金取引先1万6千社を対象にしたもので、回答率8%。

震災によって何らかの被害を受けた中小企業が全国で68%、実に2/3だ。地域別では東北地方90%、関東79%、首都圏71%となっている。
これは震災の二次被害(物流、原材料、受注)が予想以上の深刻さをもたらしていることの現われだ。

これを救済するには、「補償」だけでは足りない。中小企業、とりわけ製造業への振興策が必要であり、身近な金融機関である信用金庫への支援が鍵となるだろう。