原発後のエネルギー政策をめぐって、私たちに一番参考になるのはドイツだろう。この間注目してきたが、いまのところ情報は断片的である。
肝心な問題は、メルケル政権の提起した「20年までに電力生産の35%を再生可能エネルギーでまかなう」という計画が、技術的に可能なのか、コスト的に可能なのかに関わっている。

今日の赤旗でいくつかの数字が報道された。緑の党の議員のインタビューによるものである。

*95年にキリ民党政権は「再生可能エネルギーは発電量の4%以上にはならない」と予測した。しかしその5年後には6%に達した。
*00年に社民党=緑の党連立政権は「再生可能エネルギーを10年間に2倍、12%にする」との目標を立てた。キリ民党は「非現実的」と攻撃したが、2010年の比率は17%に達した。
*現在、再生可能エネルギーの発電量は原発8基分に相当する。17年には、再生エネルギーの発電量が、原発廃止分を埋め合わせる形で確保される見通し。
*再生可能エネルギーの比率が高まっただけではなく、国内消費量に対する発電総量の比率も高まった。10年前ドイツの電力輸出と輸入量はほぼ同じだったが、現在では輸出国となっている。

ついでにスペインの電力事情も報告する(こちらはWikipediaの記事)

*2010年の風力発電は電力需要の16.6%を供給した。2011年3月には21%を占め、原子力やガス複合火力を抜いて最大の電力供給源となった。
*風力のシェア増加により電力コストは低減された。(原発王国フランスよりも安価)