4~6月期のGDPが総理府から発表された。前年同期比マイナス0.3%と意外に小さかったなという印象である。
輸出はやはり5%減と落ち込んだが、内需が0.4%増と持ちこたえたのが大きい。しかしこれは公共投資の3%増によるもので、個人消費は0.1%減となっている。
問題は公共投資が市中に還流するかどうかで、ゼネコンのポケットにそのまま収まったのでは、残るのは庶民の借金と国債ばかりということになる。
被災地企業が倒産の危機にあえぐなか、復興資金を狙って禿げ鷹が群がろうとしているが、どのくらい地元本位を貫けるかが分かれ目であろう。
その点から見ると、自民党も推す次期首相候補の野田財相が「復興需要をどう満たしていくかという観点からすると、まさに千載一遇のチャンス」と述べているのは、財界の狙いが透けて見えるようで、まことに気になる発言である。