第2面記事の三つ目、志位委員長が記者会見で、政局についての見解を表明した。
「菅内閣の問題は明らかだが、首相がやめれば被災地の問題が解決する」というわけではないことを、まず示している。そして「誰が総理であれ」被災地の立場で解決の道筋を示していくポジションを明らかにする。
そのうえで、政治が行き詰ったら国民の審判を仰ぐのは憲政の常道だが、「今の被災地の実態ではできない」と述べ、「各党に求められているのは震災復興と原発問題の解決をしっかりやらせる」ことだと訴えた。
きわめて説得力のある提起で、胸にすとんと落ちる。ただ「そんなことをしている場合か」という切り返しがあると、さらに良かったと思う。銭にもならない「復旧」を早く切り上げて、「復興」に移りたくてじたばたしている連中が背後にいるからだ。
共産党の国対筋は時々ぶれるが、今度は修正が早かった。今後は記者団に水を向けられたら、「そういう発想がそもそも間違っている」と説くべきだろう。