内閣府が年次経済財政報告を発表した。内閣府といってもなじみが薄い。というか私は今日まで経企庁が内閣府に統合されたことを知らなかった。担当大臣はあのミスター財界の与謝野である。

ウィキペディアを見たらこう書いてあった。
戦前の企画院の流れを汲み経済白書の編纂・発行を行い、いわゆる官庁エコノミストの輩出に寄与するなど、大蔵省通商産業省等とは一線を画し、比較的政治的に中立的な姿勢で国民経済などマクロ経済ミクロ経済の動向を分析するなど、その分析成果や経済政策への影響は決して無視できない「影のエリート官庁」と言われた。

まぁつまり影の薄い公家集団的存在であるということだ。その代わり多少はまともなことも言って来たということだろう。
ところが今度は大企業中心、外需依存の「開国論」の旗振り役に回った。これでは通産省と変わるところはない。まるで自殺宣言だ。

開国論はわざわざ白書を作るほどの内容はない。「通商白書を参照されたし」の一行ですむ。
問題はそれが国民経済に与える影響をどう受け止め、どう対処していくかだが、赤旗によると以下の処方箋が提示されているに過ぎない。

企業活動のグローバル化は雇用に影響を与え、「従業員の利益配分を抑制する」が、海外からの直接投資が日本の経済成長につながり、「配分の原資」が拡大されるため、賃金にはプラスの効果がある。

執筆者はこの段を、おそらく臍をかむ思いで書いたのだろうと想像する。「苦渋を察してくださいね」という感じがよく出ている。