原賠法の審議が本格的に始まった。
共産党高橋議員の質問を紹介する。
*東電は請求相手に「立証責任は被害者が行うのが原則」とし、21枚の書類を求め支払いを遅らせている。これまでの仮払額はわずか1064億円、事態に対しあまりにも遅い。相手企業がつぶれるのを待っているのでは?
*6月14日閣議決定で、国は東電を債務超過としないため、「上限を設けず」「何度でも援助する」ことになっており、これでは東電がリストラを実行する担保がない。海江田大臣は「リストラをしっかりやるよういっている」との答弁。
*法案には2兆円の国債を用いて東電に投入することを盛り込んだ。しかも無利子で金利分200億円は国民負担となる。
*東電本体以外の賠償責任がまったく問われていない。必要なのは電力事業の維持であって、債権者の保護ではない。三大メガバンクの債権だけで2兆円の残高がある。これを放棄させれば2兆円の国債はその限りでチャラだ。

当事者のあいだに誠意が感じられないようなら、破綻処理は依然として選択肢だ。せめてそのくらいのことは言えよ、海江田さん!